老後になってから出来るお金の準備もある

 老後の生活費が「公的年金+自己資金」でも、まだ足りないという方もいると思います。そういう方は、働いて収入を増やすという選択肢があります。

60歳代や70歳代は、まだまだ若く働ける年代です。実際に私の知り合いの方は、70歳を過ぎていますが元気に働きにいっています。もちろん、健康でなくては働けませんから、若いうちから健康には十分注意していく必要はあります。

以前の収入には遠くおよばないかもしれませんが、働けば確実に収入になりますし、家に毎日いるよりも、週に何回かでも仕事に出れば張り合いもでて、健康に過ごせることにもなります。もちろん、希望する仕事が無いこともありますが、シニアでなければいけないタイプの仕事もありますから、贅沢を言わなければ仕事は見つかると思います。

実際に先の知り合いの人は、定年までは住宅メーカーの営業をしていましたが、定年退職してから職を探して、今はマンションの管理の仕事をしています。マンションに常駐の管理人ではなく、いくつかのマンションを巡回してあるく仕事だそうです。その人は、運が良かったのかもしれませんが、選り好みさえしなければ働き口は見つかると言っていました。

投資という方法もありますが

老後の資金として、株や投資信託、不動産投資などの金融商品で、手持ちのお金を増やすということも考えられます。

しかし、これらの金融商品を運用してお金を増やすということには、非常に高いリスクがあります。運用のプロでも、なかなか利益を出し続けていくのは難しいことですから、素人がいきなり投資をして、利益を出していくのはさらに難しいことです。

もし運用に失敗すれば、投資したお金は大幅に減って返ってくるか、もしくは、全く無くなってしまうこともあります。

ですから、金融商品の仕組みや市場の動向などを熟知しているような方は別ですが、これから投資を始めてみようかという方は、万一無くなってしまっても許せるお金などの余剰資金がある場合にのみと考えたほうがいいでしょう。もし、運用に失敗すれば、せっかくの老後資金が減ってしまい、それに伴って生活水準まで下がってしまうことにもなります。

老後に必要なお金は公的年金と自己資金で準備する

 公的年金は、サラリーマンの方なら厚生年金、公務員の方は共済年金、そして自営業の方は国民年金と全ての国民がどれかの年金制度に加入しています。

65歳になると、加入していた年金から老齢年金などが支給されますから、老後はこの年金が生活の柱になっていくでしょう。ただ、最近国民年金の保険料を払っていない方が増えているそうで、未納者は国民年金加入者の40%にも上ると言われています。

国民年金や厚生年金などは、最低でも25年(現時点では)の加入期間(保険料を払っていた期間+免除されていた期間)が必要ですから、それに満たない人は、「任意加入」などで保険料を払い込まないと、将来年金がもらえない状態になってしまいます。そうなると、生活自体が出来なくなる可能性もありますから、未納期間のある方は、是非保険料を払い込んでいただきたいと思います。

自己資金はどれくらいあれば暮らせるか

老後の暮らしは、だいたいの方が「公的年金+自己資金」という形になると思います。

公的年金がどの程度もらえるかは、個人個人でバラバラですから、一律にいくらとはいえません。国民年金の方なら、満額で約6万円ですから、夫婦2人で約13万円くらいです。厚生年金や共済年金の方は、支払っていた保険料の額と加入期間によって変わってきます。

自分がもらう厚生年金の額は「ねんきん定期便」で分かりますから、一度調べておくといいですね。共済年金の方は、加入している共済組合に問い合わせます。

この公的年金から支給される年金に、あとどれくらいプラスすれば、老後の生活を不自由なく送っていけるでしょうか。その額をいまのうちから試算して準備をして行くと、土壇場になって慌てずにすみます。

自己資金として考えられるものには、退職金、個人年金保険などの貯蓄型生命保険、相続財産、預貯金、株や不動産などの投資商品、などがあり、自営業の方は、国民年金基金というのもあります。

ちなみに、これらの中で割りと身近な「預貯金による貯蓄額」については、こんな調査結果が出ていました。

「年代別の貯蓄額」

「30歳代~60歳代の貯蓄額」
年代 貯蓄の無い世帯 平均値 中央値
20代 30.7% 239万円 70万円
30代 29.0% 406万円 200万円
40代 25.4% 698万円 363万円
50代 29.1% 1051万円 400万円
60代 23.4% 1632万円 800万円

中央値とは、数字を小さい順に並べていったとき、真ん中に来る数字のことです。

出典)金融広報中央委員会(知るぽると)「家計の金融行動に関する世論調査」

これらの自己資金の金額を算出して、65歳から85歳(男性の場合の平均寿命+5歳)までの20年間で使うとした時に、どれくらいの自己資金が必要になるのかが分かります。

例えば、自己資金の額が現時点で1,000万円であったとします。これを、20年(240ヶ月)で割ってみれば、月に使えるお金が計算できます。

1,000万円÷240ヶ月=約41,000円 ということになります。

仮に公的年金からの支給額が、月に15万円とすると「15万円(公的年金)+4.1万円(自己資金)=19.1万円(老後の生活費)」と試算できます。

「将来もらう予定の年金額+自己資金の予想額=老後の生活資金」ということになりますから、この試算額が小さかった場合は、自分が希望もしくは妥協できる点まで持っていかなければいけません。

貯蓄額を増やす、貯蓄型の生命保険(個人年金保険や養老保険など)に入る、なども検討してみてもいいかもしれません。

いずれにしても、まずは自分の公的年金の額を「ねんきんネット」などで調べてみるといいでしょう。

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