離婚と年金の関係は

 結婚するときは、いつまでも一緒に!と思って結婚するのでしょうが、実際は1年間の婚姻件数の約三分の一が離婚に至っているのが現状のようです。

離婚した場合に年金はどうなるのでしょうか?公的年金の厚生年金には「合意分割」と「3号分割」という制度が設けられていて、婚姻中に支払った保険料は夫婦でともに支払ったものとして、離婚した際には婚姻期間中の厚生年金を分割することができます。

  • 合意分割は、平成19年4月以降の離婚の場合です。
  • 3号分割は、平成20年4月以降の離婚の場合です。

ただ、これには時効のようなものがあり、離婚の日の翌日から数えて2年以内に請求しないと、厚生年金分割の権利を失うことになりますので、注意が必要です。

下の記述は離婚した場合、厚生年金保険をどのように分割するかについての「日本年金機構」の記述です。


・合意分割

平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに,婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。

  • 婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること
  • 当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合(注)を定めたこと

合意がまとまらない場合は、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。


・3号分割制度

平成20年5月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

  • 婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること
  • 請求期限(離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと

出典)日本年金機構

個人年金保険の場合ならどうか

個人年金保険の場合は、基本的に契約者(保険料を払っている人)が、すべての権利を持っていると考えた方がいいでしょう。

例えば、契約者が夫の場合、契約者は年金の受取人を妻から夫に変更することも、また再婚したなら再婚後の妻へと変更することもできます。

ですから、離婚してしまった場合には、個人年金保険で妻の取り分を主張することは難しいのが現状です。それよりも、妻は妻で、自分が契約者となる個人年金を持っておくことのほうが大切だと思います。

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