厚生年金基金があると年金は増額する

 厚生年金基金は、法律によって設立された法人で、厚生年金保険の業務の一部を代行しながら運営しています。厚生年金基金は、通常の厚生年金だけの場合よりも手厚く年金を支給するために設けられた制度です。

ですが、すべての会社に厚生年金基金が導入されているわけではなく、導入されていない会社も多数存在しています。勤めている会社に厚生年金基金が無ければ加入はできません。

厚生年金基金イメージ

厚生年金基金があると年金が増えます

厚生年金基金の有無に関わらず、個人が負担する保険料はは基本的に同じですが、将来の年金額には上図のように違いが出てきます。勤めている会社に年金基金がある場合は、同じ保険料で老後の年金額が増えるメリットがあります。

厚生年金基金のメリット

大手企業では年金基金を導入しているところもありますが、中小企業では年金基金に加入していない会社が大半のようですから、あまり基金のメリットを感じることは出来ないでしょう。

  • 会社としては、社員の複利厚生が充実する面があり、また、税制上の優遇措置もある
  • 社員としては、通常の厚生年金だけの場合と比べ、基本的に保険料負担が同じなのに将来の年金額が手厚くなる

不況などで経営状態が悪化し、基金の存続が困難になるなどのニュースにもある通り、年金基金の運営自体が今後どうなって行くのかが注目されています。

厚生年金基金の給付の仕組み

現在、年金の支給年齢は段階的に65歳からに移行されていますが、この65歳を境として年金基金の払われ方が少し違います。

65歳前に受け取る場合は、「特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分」の一部を国に代わって基金が給付します、65歳以後に受け取る場合では、「老齢厚生年金」の一部を国に代わって基金が給付します。

年金の出所は違っていますが、年金基金も現時点では65歳前から受け取ることができます。ただこれは、厚生年金と同じように年金を受け取る人の生年月日によって決まってきます。

※ 現在65歳前の人が受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」は無くなっていく方向で調整され、報酬比例部分のみに切り替わります。切り替わる時期は、2001年~2013年にかけて(女性の場合は5年遅れ)段階的に移行していき、2013年~2025年にかけて、この報酬比例部分も廃止されます。この結果、将来年金が受け取れるのは65歳からとなります。

厚生年金基金の保険料や請求について)厚生年金基金の保険料は

請求忘れも随分あるようです

厚生年金基金や国民年金基金の受給年齢に達していながら、年金の支払い請求を行っていない人(未請求者)も随分いるようです。通常の年金の場合と同様に、自分で請求しなければ年金基金も支給されませんので、気をつけていただきたいと思います。

平成23年度の年金基金未請求者の状況(厚生労働省)
厚生年金基金 国民年金基金 企業年金連合会 国民年金基金連合会
未請求者数 13.6万人 5,920人 137万人 2,595人
受給者数 298.7万人 291,042人 759万人 50,463人
受給者数に対する% 4.4% 2.0% 18.1% 4.9%

結構な割合で年金基金の未請求があるようです。せっかく年金基金に加入していたのですから、請求は絶対に忘れないようにしたいものです。なお、自分が年金基金に加入しているのかを調べるには、「日本年金機構のねんきんネット」で調べることができます。

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