歳をとったら年金がもらえる

 歳をとって収入が無くなったときにもらえるのが国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金で、その中でも老齢年金と言われる種類の年金です。老齢年金は、加入していた制度や生年月日、加入期間、給与の額(厚生年金・共済年金の場合)などでもらえる年金額は異なっています。

老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金、老齢共済年金に分けられますが、決められた期間ちゃんと保険料さえ支払っていれば、すべての人が老後に前述の年金のどれかをもらうことができます。

国民年金からは、すべての加入者に老齢基礎年金が支給され、厚生年金や共済年金からは、老齢基礎年金にプラスするかたちで老齢厚生年金や退職共済年金が支給されます。なお、老齢厚生年金などは、働いていた時の給与の額や加入期間によって受取れる額が決まります。

この年金制度は、「2階建て方式の年金制度」と言われていて、下図のようなイメージで表現される事が多く、どこかでご覧になった方もいると思います。

2階建て方式の年金制度

老齢年金(一般的に年金と呼ばれているもの)は、老後の生活の柱になっていくものですから、万一どこにも加入していないようでしたら、まずは国民年金に加入する事をお薦めします。

老齢基礎年金は25年以上の加入期間が必要

老齢基礎年金(=国民年金)をもらうためには25年以上の加入期間が必要です。この期間は、保険料を支払っていた期間と保険料が免除されていた期間(経済的な理由で保険料を支払っていない期間)などの合計になります。

保険料は、20歳から60歳になるまでの40年間納めます。この期間中に保険料を納めなかった期間は保険料未納期間になり、将来の年金額に大きく影響してきます。

保険料を納めた事になるケースもあります。

会社員の配偶者(奥さん)は、国民年金第3号被保険者に該当します。この第3号被保険者の届出は、夫が転職するたびに会社に届出をしなくてはいけません。届出を受けた会社は年金事務所に書類を作り提出することになりますが、この届出をすることで、第3号被保険者である奥さんは、実際に保険料を納めなくても保険料を納めたことになります。

保険料免除制度によって、保険料が免除される場合もあります。

免除の種類には、生活保護を受けている人の免除や、障害年金1級や2級のための「法定免除」、生活が困難で保険料が支払えない「申請免除」などがあります。この免除されている期間は、年金が支払われる最低加入年数25年の中に含まれますが、年金額には影響を及ぼします。

加入期間が足りない人はどうすればいいのか

国民年金は25年以上加入していないと将来年金を受取ることができません。何らかの理由で加入していない期間があり、25年に足りない方はどうすればいいのでしょうか?下記にいくつかの対策をご紹介します。

  • 会社に勤めて70歳まで厚生年金に加入する
  • 65歳まで国民年金に加入する(通常は60歳までですが希望すれば加入できます)
  • 70歳まで国民年金に加入できる人もいる(昭和40年4月1日以前の生まれ人は70歳までの任意加入が認められています)

年金の加入期間が少ない方は、上記のような方法で、少なくとも最低加入期間の25年を満たす必要があります。そうでなければ、将来年金がまったく支給されず、生活自体が困窮するのが目に見えていますから、上記のような方法で対策することをお薦めします。

参考)資格期間が不足する人も年金がもらえる場合がある

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