公的年金はあてになるのでしょうか?

 今の日本は間違いなく高齢化社会へと突き進んでいます。出生率が低く平均寿命が長くなれば「少子高齢化」となるのは必然のことです。日本の年金制度が出来たころは、現在のような状況になることなど想像していなかったため、制度は「現役世代が高齢者世代を支える」という基本的な考え方の上に成り立っています。

かつては、一人の年金受給者を5~6人の現役世代の保険料で支えていました。ですが「少子高齢化」となれば、2~3人の保険料で支えなくてはいけなくなります。このままでは、本当に年金がもらえるのかさえ心配な状況になってしまいます。自分たちが払った年金の保険料が、確実に自分に返ってくるので無ければ、保険料を何のために納めているのかさえ疑問になってしまいます。

政府は、今後の「少子高齢化」を見据えて、年金財源を税金(消費税)にしようとしています。この方式が国民の理解を得れて、実施され年金の資金として必要な分が確保できれば、年金制度自体は維持していけるのではないでしょうか。多くの国民が、依然として老後の生活資金として「公的年金」を頼りにしているのですから、年金制度を維持していく最大の努力が必要ですね。

生命保険文化センター 「生活保障に関する調査」より

この調査から、公的年金や預貯金、退職金、個人年金保険などが上位を占め、それらを老後の生活資金と考えている傾向がわかります。

この数字や傾向を見ながら、自分の場合ならどうだろうか?と考えてみると、将来のためにしなければいけない準備が見えてくるのではないかと思います。

公的年金はどうなるのでしょうか?年金は破綻するのか?

年金問題が取り上げられる時、年金保険料の未納の問題がよく話題にのぼっています。保険料の未納率が現在42%にも上っているからでしょう。(平成23年)

ですが、この42%という数字は国民年金単体での保険料の未納率で、厚生年金や共済年金に加入している人でも、必ず国民年金には加入しているので、それら全体をあわせると未納は5%くらいになってしまいます。ですから、未納が多いから年金財源が不足し、年金制度自体が破綻するという考えは当てはまらないように思います。

それに、未納をしている人には、保険料を納めた分の年金しか支給されないので、年金財源としての収支バランスはとれています。保険料を納めた分しか返ってこないシステムになっていますね。

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