保険料払込期間中に死亡したら

 個人年金保険の場合は、年金受取開始前に被保険者が死亡しても、一般的な死亡保険を解約したときのように大きな損はしません。

個人年金保険は、契約し加入した時点から年金開始時点までの据置期間は、一般的な預貯金と大きな差はありません。預金と同じように、月々保険料を積み立てているのだけなので、解約したとしても、まったくお金が戻ってこないということはありません。

死亡や障害を負って保険を解約したくなったら

被保険者が突然死亡してしまったり、事故などで障害を負ってしまって個人年金保険を解約した場合、月々積み立てていた保険料の払込相当額から保険会社の手数料などを差し引いた形で戻ってきます。

個人年金保険に死亡保障などの特約を付けている場合を除いて、死亡保険金などの一時的な給付金はありません。年金保険は、将来の年金原資を積み立てているのですから、そもそも目的が違うということだと思います。

個人年金保険に死亡保障を付ける場合は、その保障保険金の額と被保険者の年齢によっては「告知」や「医師の診査」が必要になります。個人年金保険のみの契約なら、健康状態は問わず危険な職業についていないかだけの「職業の告知」だけで済みます。

解約返戻金には課税されません

個人年金保険を解約した場合の解約返戻金や、被保険者が死亡した場合に支払われる死亡保険金に税金はかかりません。解約返戻金などは、いままでに支払った保険料総額を超えることはなく、保険料総額から保険会社の手数料などが差し引かれて戻ってくるだけなので一切利益が発生しません。このために課税されないことになっています。

ただ、死亡保障などの特約を付けている場合には、契約の形態にもよりますが「相続税」か「贈与税」もしくは「一時所得」のどれかが課税されることもあります。

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