会社員がもらえる障害厚生年金

 障害厚生年金は、サラリーマンなどの会社に勤めている人が、厚生年金に加入中のケガや病気などで一定の障害を負ったときに支給されます。さらに、障害厚生年金に加えて障害基礎年金も同時に支給されます。

障害年金をもらうためには、障害が認定されなければいけません。障害が認定(障害認定日)されるのは、その障害を負って診察を受けた初診日から原則1年6ヶ月経過した日になります。ただ、この期間が経過しなくても、治ったとか症状が固定したなどの場合は、1年6ヶ月経っていなくても障害は認定されます。

障害厚生年金をもらえる人の条件は

決められた条件を満たすことで「障害厚生年金」を受けることができます。その条件とは、大きくわけて下記の3点になります。

  • 厚生年金の加入期間中に「初診日」があること
  • 保険料を滞納したりしていないこと
  • 「治癒」または「症状の固定」または「初診から1年6ヶ月経過」していること

これらの条件を満たす場合、「障害認定」を経て障害厚生年金を受けれることになります。障害厚生年金は病気や事故で療養中の人には支給されず、その症状が「治癒」したか「症状の固定(治療の効果が期待できないような状態)」になったことが、支給の条件になっています。

どのような障害の度合いで障害厚生年金が支給されるのか

障害の度合いは、国民年金では1級と2級のみで、厚生年金では、1級・2級・3級・その他の4段階に分けられています。症状の重いほうから、1級・2級となります。

等級はこちら「公的年金の障害給付とはどんな仕組み」と同じなので省略します。

また、厚生年金では、障害1級~3級に該当しない場合でも「障害手当」の対象と認められる場合がありますので、ご自身の障害の程度と照らし合わせてよく確認してみるといいでしょう。

障害厚生年金には加給年金がプラスされます

障害の1級及び2級と認定された人には、生計を伴ににしている65歳未満の配偶者がいる場合、加給年金が障害厚生年金にプラスされて支給されます。支給される額は、毎年変わりますが概ね下記の金額が支給されます。

加給年金の金額 = 227,000円 (平成23年度)

また、加給年金は18歳未満の子供がいる場合にも支給されることになっています。

加給年金に関してはこちら「20年以上厚生年金に加入している人には加給年金がつく」を参考にしてください。

障害厚生年金の支給額はどれくらいか

障害厚生年金も障害の程度によって支給額が違ってきます。また、厚生年金ですから給料の額によっても違ってきます。給料が多い人には、それに見合う分の金額が支給されます。

参考までに、1級に認定された場合の支給額の計算方法を載せておきます。

障害厚生年金=(平均標準報酬月額×1.25×被保険者月数×スライド率)+加給年金

細かい計算上の条件はありますが、概ねこの計算式で自分の障害年金が計算できます。さらに、障害基礎年金(国民年金分=986,100円)が、この金額に加算されます。

加給年金は、65歳未満の配偶者がいる場合に加算され、一律「227,000円」プラスされます。また、18歳未満の子供がいる場合には、加給年金の子供の分として下記の金額が、さらに加算されます。

  • 2人目まで1人につき 227,000円
  • 3人目から1人につき 75,600円

また、障害厚生年金には加入月数300ヶ月(=25年)の最低保証があります。このため、入社してすぐの社員が障害状態になった場合でも、25年加入していたとして障害厚生年金が計算されます。

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