共済年金のしくみ

 共済年金は共済組合に加入していた人に老後支払われる年金です。年金の仕組みは、厚生年金と同じく2階建て方式になっていて、1階部分が国民年金からの基礎年金(老齢基礎年金)で、2階部分が共済組合からの退職共済年金などの構成になっています。

共済組合に加入する組合員は、国家公務員・地方公務員・私立学校の職員などです。保険料は、厚生年金や国民年金では「保険料」という言い方をしていますが、共済年金の場合は「掛金」という言い方になっています。

共済年金の年金額の仕組み

共済年金は、国民年金からの老齢基礎年金の部分と、共済組合から支給する「報酬比例部分」の合計額が支給されます。さらに、この合計額に「職域年金部分」が加算されて支給されることになります。職域加算については、共済年金独自の制度で、公務員だけ不公平ではと最近問題になっている部分です。

共済年金では65歳になったときから下図のイメージのように支給されることになります。

共済年金の仕組み

退職共済年金

退職共済年金の仕組み自体は老齢厚生年金とほぼ同じですが、いくつか共済年金が優遇されている点があります。

  1. 職域年金が加算される
  2. 報酬比例部分を算出する際の「平均標準報酬月額」の出し方
  3. 民間企業などに再就職した場合の退職共済年金のカット率(特別支給の共済年金※をもらっている人の場合)

※ 共済年金の加入期間が1年以上あって、老齢基礎年金(国民年金)の受給期間条件を満たした人が、年金を受け取れる年齢になったときもらえるのが特別支給の共済年金(65歳までの共済年金)です。組合員の期間が20年以上ある人は、生年月日により特例として60歳前から受け取ることができます。

65歳からもらえる退職共済年金

65歳からもらえる年金は、上図のように「老齢基礎年金(国民年金)+報酬比例部分+職域年金部分」の合計が支給されるようになります。この場合、ケースにもよりますが、65歳以前から共済年金をもらっていたケースでは、特別支給の退職共済年金(65歳までの共済年金)が国民年金からの老齢基礎年金の額を上回ることがあります。

そのため、65歳からの年金額が減ってしまわないように「経過的加算額(調整額)」が支給されます。

65歳からもらえる退職共済年金の計算方法

共済年金がいくらもらえるかは、下の計算式である程度計算できます。ただ、組合に加入した時期で基準となる数字の出し方が少し違ってきますので、共済年金の正確な額が知りたい場合は、加入している共済組合に、国民年金はもよりの年金事務所などに問い合わせてみるのが、最も正確だと思います。

退職共済年金=老齢基礎年金+報酬比例部分+職域年金部分+経過的加算額

さらに、配偶者や18歳になっていない子供がいる場合は、加給年金もプラスされます。


  • 老齢基礎年金は、国民年金から支給されますが、加入期間や保険料の納付状態などで支給額が決まります。満額では788,900円(平成23年度)が支給されます。
  • 報酬比例部分は、「平均標準報酬額×報酬比例部分の率×組合員期間(月数)×スライド率」で計算されます。ただ、組合員になった時期によって若干計算方法は異なります(平成15年3月と4月を境にして切り替わります)。
  • 職域年金部分は、「平均標準報酬額×職域年金部分の率×組合員期間(月数)×スライド率」で計算されます。この部分も、組合員になった時期によって若干計算方法は異なりま。
  • 経過的加算額は、国民年金からの老齢基礎年金が支給されることにより年金額が減ることを防ぐための調整分。

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