退職金の一部が企業年金として支払われます

 企業年金とは、会社が勤めている社員の将来のために年金を支給する仕組みで、導入している企業も多いようです。厚生労働省の「就労条件総合調査(平成20年)」によると、従業員1,000人以上の大企業では80%以上、全体でも40%以上の会社に企業年金制度があります。

企業年金制度がある場合と無い場合とでは、何がどう違うのでしょうか?

勤めている会社に企業年金が無い場合は、退職金は会社を定年などで辞めるときに一括して「退職金」という一時金の形で支払われます。ですが、企業年金制度がある場合、退職金の一部が企業年金として支払われることになります。

企業年金がある場合は退職金の受取方を選べるのが一般的

厚生労働省の調査「学歴別退職者1人平均退職給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者)」によると、大卒勤続35年以上で退職する人の退職金は約2,335万円となっています。

学歴別退職者1人平均退職給付額
勤続年数 大卒
(管理・事務・技術)
高卒
(管理・事務・技術)
高卒
(現業職)
中卒
(現業職)
20~24年 998万円 642万円 574万円 439万円
25~29年 1,335万円 961万円 699万円 604万円
30~34年 1,875万円 1,219万円 1,215万円 1,090万円
35年以上 2,335万円 2,001万円 1,693万円 1,479万円

出典)厚生労働省 退職給付(一時金・年金)の支給実態調査

上記の表の大卒で勤続35年以上の方の場合をモデルにした場合では

企業年金が無い場合) 退職金2,335万円が一時金として支払われます。

企業年金がある場合) 退職金2,335万円の一部を年金の形で受け取ることができます。例えば、500万円を一括でもらい、残りの1,835万円を年金の形で受け取ることもできます。(企業によって制度の内容は違います)

※ 企業年金がある場合は、必ずこうなるということではなく、自分の都合でもらい方を選択できるのが一般的です。

企業年金の受取期間はどれくらいか

企業年金はどれくらいの期間もらえるのでしょうか?一生涯もらえるのか、もしくは期間が決まっているのかは、企業によって制度が違っているので一概に何年とは言えません。

10年とか15年とか期間が決まっている「有期年金」タイプや、生きている限り受け取ることができる「終身年金」タイプなどがあります。どちらを採用するかは企業の考え方次第で、どちらか一方しか用意していない会社もあれば、両方を用意している会社もあります。

勤めている会社に企業年金があるのなら、将来のためにどういうタイプの年金があり、どういう選択ができるのか一度確認してみるといいでしょう。

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