退職金を一時金で受取るか年金形式で受取るか比較

 企業年金制度が勤めている会社にあればの話になりますが、退職金を一括で一時金としてもらうのと、ある程度を一時金でもらい、残りを年金形式でもらうのとでは、どちらが得するもらい方になるでしょうか?

得するかどうかのポイントは、税金がどのくらい取られるのかということになります。さらに、もう1つは予定利率が良い場合です。予定利率は、記事執筆現在1.5%前後ですから、それが昔のように5%程度もあれば、すべてを一時金としてもらうより、いま必要なお金を一時金としてもらい、残りは年金形式にしたほうが得をします。

予定利率が良い場合、これからもずっとその予定利率で運用できそうなら、年金でもらったほうが有利になります。ただ、予定利率については、会社がいつ見直しをしたいと言ってくるか分かりません。(高い予定利率を維持して行くのが負担になっているからです)

会社の財政状態が厳しい状況にあれば、予定利率も見直しされる可能性が高くなります。その辺も見極めて、一時金にするか年金形式にするか選択して欲しいと思います。

退職金を一時金でもらえば退職所得控除が受けられます

退職金は、支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税と住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。退職金から「退職所得控除額」を差し引いた額に1/2を掛けて課税退職所得金額を算出し、この金額に所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた残りの金額が所得税額となります。(国税庁のホームページより)

なお、退職金は、勤務先で手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。

退職金に課税される税金の計算方法

退職金にかかる税金は、下記の計算を組み合わせていけば算出できます。

退職金にかかる税金=退職所得(A)×税率 (※1)-控除金額(※2)

上の計算式中の「退職所得(A)」は下記の計算で求めます。
退職所得=(退職金の金額-退職所得控除額(B))×1/2

また、上の計算式の「退職所得控除額(B)」は下記の式で求めます。
退職所得控除額 (※3)=70万円×(勤続年数-20年)+800万円


※1 税率に関しては、退職所得額によって「5%~40%」までに分かれています。

※2 控除金額に関しては、退職所得額によって「0円~2,796,000円」までに分かれています。税率と対応する形で設定されています。

※3 退職所得控除額は、勤続年数が「20年以下」と「20年を超える」場合で算出方法が違います。

  • 勤続年数が20年以下の場合
     40万円×勤続年数
  • 勤続年数が20年を超える場合
     70万円×(勤続年数-20年)+800万円

会社に30年勤務した方が退職金を2,500万円受け取った場合の実際の計算例

退職所得控除額
 70万円×(30年-20年)+800万円=1,500万円

課税退職所得金額
 (2,500万円-1,500万円)÷2=500万円

所得税額
 (500万円×20%)-42万7,500円=57万2,500円

所得税及び復興特別所得税の額(退職金にかかる税金)
 57万2,500円+(57万2,500円×2.1%)=58万4,522円


退職金には、上記の所得税と復興特別所得税(2.1%)がかかります。また、この例の場合、住民税が500,000円が特別徴収されます。


参考)退職金にかかる税金(国税庁のホームページ)

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