公的年金の受取額はどれくらい
老後の生活を支える公的年金ですが、実際にはどの程度の金額がもらえるのでしょうか？個人年金保険に加入することを考えている場合でも、ベースとなる公的年金の支給額を把握しておくといいでしょう。
厚生労働省のホームページに支給される年金額についての記載で「平成22年度の年金額について」という資料が載せられてあります。この資料を参考に「公的年金の支給額」を大まかに把握しておくといいでしょう。
| – | 平成21年度 | 平成22年度 |
| 国民年金 （老齢基礎年金：1人分） |
66,008円 | 66,008円 |
| 国民年金 （老齢基礎年金：夫婦2人分） |
132,016円 | 132,016円 |
| 厚生年金 （夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） |
232,592円 | 232,592円 |
※ 厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準です。
※ 厚生労働省によれば、現在実際に支給されている年金は、過去、物価下落時に年金額を据え置いた（物価スライド特例措置）経緯から、特例的に、本来よりも高い水準（特例水準）で支払われています。ということは、今後年金の支給額が減少する可能性もあるということになります。
公的年金だけでは老後の生活費は不足します
上記の表からも分かる通り、厚生年金の場合は夫婦二人で232,592円（夫＝166,584円＋妻＝66,008円）で、ゆとりある生活はできないが、何とか生活を維持して行けるレベルでしょうか。ただ、この数字はあくまでも標準的な年金額ということですから、もらっていた給与の額などによって、厚生年金は多くも少なくもなります。
国民年金に関しては、夫婦二人で受け取ることができる年金は132,016円となっています。これで、生活を維持して行くことが出来るのか疑問になります。
また、今後の年金額がますます減少して行く傾向になれば、今の若い世代の人が年金を受け取る年代になった時に、どのようになっているのか不安も残ります。
将来の自分のために貯蓄を始めるにしても、個人年金保険などの貯蓄性のある保険に加入するにしても、1歳でも若いうちからスタートするのが、今の生活に無理のない形で続けていくことができるのではないかと思います。
65歳をゴールにすれば、30歳からスタートするのと40歳からスタートするのでは10年の開きがあります。時間を味方につければ、1回ごとの保険料負担は軽くてすみ、目標とする保証を得ることにもつながります。
1日でも早く、将来の自分と家族のために行動を起こすことが大事ですね。
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