離婚しても夫の死亡保険金を受け取るには

 公的年金の場合は、法的な決まりに従って夫婦で話し合えばいいと思いますが、個人年金保険などのように、夫がかけていた保険に関しては、法的な決まりはないのが現実です。

以前の記事でも触れましたが、普通、個人年金保険の契約をする時には、「契約者・被保険者が夫」で「死亡保険金や年金を受け取る人が妻」というような形態をとる事が一般的です。この場合、保険金を受け取る妻には保険契約に関する権利はありませんから、契約者である夫が受取人を変更することは自由にできてしまいます。

離婚の際に念書などで約束してもダメです

慰謝料として保険金を渡す、とういう念書なり約束があったとしてもダメです。保険証書を受け取っていたとしても、夫が「死亡受取人変更届」を提出し、新しい保険証券の再発行を行えば、妻の権利は消滅してしまいます。あくまでも、契約者としての夫の権利が強いわけです。

ですから、夫婦間で争わないように、妻は妻で自分の保険に加入しておけば良いのですが、それでも、どうしても妻としての権利を守りたいという場合には、方法が無いわけではありません。

妻の権利を守るためにすること

保険の場合、この保険を契約しているのは誰か、ということが重要になります。ですから、離婚する時に「保険契約者を夫から妻に変更」します。この手続きをすることで、保険を契約しているのは「妻」ということになります。

また、さらに念を押すのであれば、残りの保険料支払期間があれば、その分の保険料を一括して支払ってしまいます。これは、離婚後に夫が保険料の支払を拒否するようなことがあれば、せっかくの保険が失効してしまうからです。

こうすることで、保険は完全に妻のものとなります。また、税制面でも、死亡保険金が相続税の対象にならない利点があげられます。これは、「契約者=妻」「受取人=妻」という、妻が契約して妻が受け取るのですから、相続財産にはなりません。

税金面については、死亡保険金は妻の「一時所得」となり、所得税が課税されます。また、受取る年金にも「雑所得」として所得税が課税されます。


以上のような方法で、妻の権利は守ることができますが、いずれにしても夫婦間でよく話し合って決めて頂きたいと思います。なお、離婚に際して、夫から妻への契約者の変更は、一般的に行われていることです。

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