保険金は請求しなければ支払われません

 国民年金や厚生年金などの公的年金と同じで、個人年金保険などの保険でも、保険金は請求しなければ支給されません。公的な年金でも、年金をもらうためには請求手続きをします。これと同じです。

個人年金に限らず、どのような保険でも保険金をもらうためには請求手続きが必要です。ただ、あらかじめ保険金がおりるのが確定しているような場合は、普通、保険会社から案内がくるのが一般的です。

国民年金や厚生年金保険の場合は、年金受取開始の3ヶ月前に、手続き関係の書類が入った郵便物が送られてきます。これらの公的年金に加入している人は、日本年金機構などで年金開始年齢などを管理していますから、それに合わせて書類が送られてきます。

ですが、障害を負ってしまったとか、遺族年金を受給したいといったことに関しては、こちらから申請しなければ、書類が来ることはありません。当然ですが、国や共済組合では、それらの事実を把握することは出来ないからです。

個人年金保険の場合も同じです

個人年金の場合は、基本的に満期保険金はありませんから、それについての請求をすることはありません。個人年金の受け取りも、契約者が「年金支払開始年齢」になった時に、支払が開始されますので、こちらから請求をする必要はありません。

ですが、被保険者が亡くなった時などの場合には、やはりその旨を保険会社に伝え、「死亡給付金」などの請求手続きをすることになります。

当たり前の話ですが死亡給付金は、死亡した後に請求します。しかし、被保険者は既に亡くなっているので、受取人が被保険者本人に代わって請求することになりますが、「被保険者=受取人」といったケースでは、請求できない場合が出てくることになります。

このような場合では、せっかく給付金をもらえるのに、請求しなかったばかりに支給されなかったという事にもなりかねません。

そういう時のために、保険請求には「指定代理請求制度」などもありますし、民法で定められた「後見人制度」などもあります。これらの制度を利用して、保険の請求ができますから、請求漏れのないようにして頂きたいと思います。

指定代理請求制度

被保険者に代わって給付金を請求できる制度です。下記は某保険会社の「指定代理請求制度」に関する記述です。

受取人が被保険者である年金などについて、受取人がご請求できない下記(1)、(2)の事情がある場合、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が請求することができます。

  1. 被保険者が、年金などの請求を行なう意思表示が困難であること (例:被保険者が病気や不慮の事故で寝たきり状態となり、意思表示ができない場合)
  2. 被保険者が、その他(1)に準じる状態であること

出典)保険会社

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