個人年金保険料税制適格特約の注意点

 個人年金保険に加入している場合には、年末調整や確定申告の際に「個人年金保険料控除」を受けることができます。ただ、個人年金保険に加入していれば誰でも「個人年金保険料控除」を受けれるかと言うと、そうではなく一定の条件を満たした場合のみとなります。

個人年金保険で支払った保険料も、年末調整や確定申告の時に保険料控除を受けたい場合、加入する時に「個人年金保険料税制適格特約」という特約を付加しておかなければ、「個人年金保険料控除」を受けることはできません。

一般的に生命保険料控除は広く知られているところですが、個人年金でも控除を受けれることをご存知ない方もいるようです。この控除を受けることで、生命保険料控除などと同じように、しかも別枠で税金を節約する節税効果もありますから、是非利用するといいでしょう。なお、控除額は所得税で最高4万円、住民税で2.8万円となっています。

ここでは、個人年金保険料控除を受けるために必要な「個人年金保険料税制適格特約」の条件などの注意点をみていきたいと思います。

個人年金保険料控除を受けるための条件

この控除を受けるためには一定の条件があります。

「個人年金保険料控除を受けるための条件」

  • 個人年金保険料税制適格特約を付けていること
  • 年金の受取人が契約者か配偶者であること
  • 年金の受取人が被保険者と同一であること
  • 保険料の払込期間が10年以上であること
  • 個人年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ年金受取期間が10年以上であること

出典)保険会社

もし上記の条件に該当せず対象外になった場合でも、一般の生命保険料控除の中に含めて控除を受けることはできます。ただ、控除対象となる保険料の年間支払額には上限がありますから、複数の保険に加入し年間で十万単位の保険料を支払っているようなら、あまり意味はないかもしれません。

個人年金保険料税制適格特約を付けることで制限されること

個人年金保険料税制適格特約を付けることで、節税できるというメリットはありますが、一部保険契約に対する制限などが発生します。デメリットとまではいかないと思いますが、制限されることは確かなので、この特約を付けるかどうかも含めて考えてみるといいでしょう。

「制限されること」

  • 年金受取人の変更等の契約内容の変更はできません
  • 個人年金保険料税制適格特約のみを解約することはできません
  • 契約者配当金を年金支払開始日前に引き出すことはできません
  • 契約者配当金は所定の利率で積み立てられ、年金支払開始日に基本年金額の増額のための一時払保険料に充当します
  • 年金保険の減額をされた場合に支払うべき解約払戻金があるときには、解約時の未払込保険料を控除したうえで、所定の利息をつけて積立てておき、年金開始日まで保険契約が継続したときは年金開始日に年金額を増額します

出典)保険会社

最初の「個人年金保険料税制適格特約を付加できる条件」の項目が満たされなくなるような変更はできない、また、年金保険の減額をされた場合に支払うべき解約払戻金を直ぐにもらえない、などの制限がつくことになります。

配当金等の制限に関しては、あまり問題になるようなことは無いでしょうが、年金受取人を変更できないなどの契約内容変更については、場合によってはネックになることがあるかもしれません。

また、この特約のみを解約することは出来ませんから、加入時に特約を付けるかどうかも検討するといいでしょう。

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