契約年数が短いと解約返戻金は少なくなる

 個人年金保険などの貯蓄性のある保険を、途中で解約した時に戻ってくるお金を「解約返戻金」といいますが、契約直後に解約した場合などは、支払った保険料よりも少ない金額しか返ってこないのが一般的です。

保険会社では、私たちが支払った保険料を、年金などの保障に使う分、手数料や管理費などに使う分として管理運営しています。

途中で解約する場合、支払った保険料相当額から、この手数料などを差し引かれて残ったお金が戻されることになるので、保険に加入してから月日が経っていない時は、元本割れするのが普通です。

解約返戻金はどのくらい戻ってくるのか

保険会社のホームページやパンフレットなどを見ても、解約返戻金の具体的な数字が書かれていることは少ないですが、一部保険会社のホームページで「一時払い個人年金保険の解約返戻金シミュレーション」をすることができます。

ここでは、その例を参考までに載せておきます。

契約時に一時払い保険料500万円を支払って個人年金保険に加入した場合、それぞれの年齢で契約された方が、契約直後に途中解約した場合の解約返戻金です。

「解約返戻金の推移」
年齢 経過年数
1年 2年 3年 4年
50歳 493.9万円 495.8万円 497.8万円 499.8万円
60歳 493.9万円 495.8万円 497.7万円 499.7万円
70歳 493.8万円 495.7万円 497.6万円 499.5万円

どの年代でも解約返戻金の額に大きな差はみられませんが、共通して経過年数とともに年々解約返戻金は増えていっています。

出典)保険会社

上記の表は一時払い(契約時に一括で全保険期間分の保険料を支払う)で500万円の保険料を支払った場合の例ですが、すべての年代で1年~4年目までは、支払い保険料額より解約返戻金の額が下回ります。

上記は一時払いする時の例でしたが、支払い方法が毎月払いなどの場合でも同じことが言え、契約直後に途中で解約した場合には、支払った保険料は全額戻ってこないことになります。経過年数が増えるに従って解約返戻金も多くなり、上記の例では5年目あたりで100%に達するようです。


どうしても保険を解約しなければいけない事情がある場合は仕方ありませんが、解約しなくても解決できそうな場合は、できるだけ途中解約はしない方がいいと思います。

解約は最終手段として、その前に「減額」するという選択肢も残っていますから、十分に検討してから判断されることをお薦めします。

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