個人年金保険の解約と減額の違い

 個人年金保険の保険料の支払いが困難になった場合に、真っ先に考えるのが「保険を解約する」ということだと思います。ですが、解約を決断する前に、解約せずに保険を継続することはできないか考えてみることも大事です。

例えば、支払いが難しいのが一時的なら、保険料の支払いを一時的に立て替えてくれる自動振替貸付という制度を利用できないか検討してみるといいでしょう。

保険料の支払いが困難なのは一時的なものじゃないという場合は、今の保険料を減らせば支払っていけないか検討してください。この場合に利用できるのが「減額」という方法です。

保険会社の「契約のしおり」にも、「保険料の支払いが難しい場合は、減額もご検討ください。」となっていますから、どこの保険会社でも利用できる方法だと思います。減額することは解約とは違いますから、保険契約も継続していけることになります。

保険契約の解約と減額はどこが違うのか

解約した場合は保険契約が無くなり、減額すると月々の保険料が減ります。

「解約の場合」

  • 保険契約は無くなります
  • 解約返戻金があります(契約直後の場合は、殆ど戻らないこともあります)

「減額の場合」

  • 契約は継続され毎月の保険料が減ります
  • 解約していないので返戻金はありません

減額した場合、毎月の保険料は減りますが、将来受取る年金額も同時に減ることになります。支払った保険料に見合う分を、将来年金として受取るという事です。

減額した場合の例

10年確定年金タイプの個人年金保険に、30歳の女性が60歳年金受取開始で加入していた場合の減額前と減額後を表にしてあります。

「減額した場合の例」
減額前 減額後
基本年金額 保険料 基本年金額 保険料
60万円 14,483円 30万円 7,590円

出典)保険会社

上記の表にように、基本年金額(年額)が半分に減ることで、それに伴って保険料も半分近くまで減ることになります。1万円以上の保険料負担は苦しいが、1万円以下のこの程度なら保険料を払っていけると言うこともあるかもしれません。

複数の保険に入っているような場合なら、それぞれについて減額を検討してみてもいいでしょう。また、良い機会ととらえて保険全体の見直しをしてみてもいいと思います。

日本人は保険好きな国民だという統計もあるように、一人で複数の保険に加入している人が多いそうです。自分と家族にとって本当に必要な保障なのかを考えながら、減額や見直しをすることで、数万円単位で保険料負担を減らすこともできます。

上記の例は、ある保険会社のものですが、解約や減額を考えてたら、まずご自身が今加入されている保険会社の担当者に相談してみることをお薦めします。

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