解約返戻金は解約控除率に基づいた控除後の額

 個人年金保険を解約する場合、支払った保険料がそのまま全部戻されるわけではなく、保険会社の手数料や管理費、諸経費などが差し引かれて戻されることになります。

そのなかの一つが積み立てられた保険料から控除される、「解約控除率」を基に計算された解約控除額と呼ばれるものです。

保険会社は、契約時に定めた据置期間中に解約した場合、一定の率を乗じた金額を積立金から差し引きます。この差し引かれる金額を「解約控除額」と言い、控除額を計算するために用いた一定の率を「解約控除率」と言います。

保険契約を解約する場合、契約時に定められた解約返戻金が支払われることになりますが、その解約返戻金の額は、上記の解約控除率から算出された解約控除額を差し引いた金額となります。

解約控除率と経過年数の関係

下記は、ある保険会社の実際の解約控除率をもとに作成してあります。

「経過年数と解約控除率」
経過年数 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
解約控除率 8.0% 7.5% 6.7% 5.9% 5.1%
経過年数 5年超6年以内 6年超7年以内 7年超8年以内 8年超9年以内 9年超10年以内
解約控除率 4.3% 3.5% 2.7% 1.8% 0.9%

※ 率等は記事執筆時点のものです。

出典)保険会社

この表をみると、経過年数が長くなるにつれて「解約控除率」は低くなっていきますが、契約から10年が経っていても0.9%控除されることになります。

例えば、300万円を一時払いして個人年金保険に加入し、6年経ったところで途中解約したとすれば、解約控除率は4.3%になります。そうなると控除額は「300万円×4.3%=12.9万円」と計算できます。

この額が控除されることになりますから、

解約返戻金は、「3,000,000円-129,000円=2,987,100円」

となり、一時払いした保険料を大きく割り込むことになります。

せっかく入った保険を解約するわけですから、よほどの事情があるのだと思いますが、解約しただけでこれくらいの額が控除されてしまいます。できるなら解約せずに保険契約を継続できる、一番良い方法を探してほしいと思います。

一時的にお金が必要なのであれば、契約貸付制度を利用することで、解約を回避することはできないか、など解約以外の方法を考えてみることをお薦めします。

それでも、他に方法が無いなら解約も仕方ないことかもしれません。

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