個人年金保険の死亡保障

 個人年金保険にも被保険者に万一のことがあった場合の死亡保障(死亡保険金)が付いています。ただ、終身保険などの一般的な生命保険の場合と少し違った部分があります。

個人年金保険の死亡保障は、保険料払込期間や据え置き期間に亡くなった場合と、年金受取期間に入ってから亡くなった場合では、取り扱いが異なっています。この辺が一般的な生命保険などとは異なる部分かと思います。

保険料払込期間や据え置き期間に亡くなった場合

この時期は、まだ保険料を支払っている時期にあたります。また、一時払いで保険料を全額契約時に支払ってしまったような場合なら、年金受取前の据え置き期間という時期になります。

この場合の死亡保険金(死亡給付金)は、「既払込保険料相当額(すでに支払った保険料総額)」が戻されることになります。死亡保険金の場合は、解約した時の解約返戻金と違って、支払った保険料分より少なくなることはありません。

保険会社によっては、実際に支払う保険料が、死亡保険金額の基礎になる「既払込保険料相当額」の算出に使う保険料から、保険料の口座振替を利用することによる割引を行ったものとなっています。こういう場合の死亡保険金は、実際に払い込まれた保険料の累計額より大きくなります。

一時払いで保険料を全額契約時に支払った場合は

一時払いの死亡保険金(死亡給付金)は下記の計算式で求められます。

死亡給付金額=一時払保険料+(年金原資-一時払保険料)×(経過月数/契約日から年金支払開始日の前日までの月数)

この計算式を基に、40歳の女性が200万円を一時払いして、年金保障期間10年の確定年金(定額型)に2年間加入して亡くなった場合は下記のようになります。

200万円+((235万円-200万円)×(24÷120))=207万円(死亡給付金)

少しですが、一時払いした保険料より多くの額が死亡保険金として支給されます。

年金受取開始後に亡くなった場合

この時期では、もうすでに個人年金の受け取りが開始されていることになりますから、年金受取開始前のように、死亡保険金が一括で支給されるというようなことはありません。

個人年金の場合は、年金保険のタイプにより被保険者が亡くなった場合についての扱いが異なっています。年金保険のタイプには、「確定年金」「有期年金」「終身年金」の種類があります。

これらの種類のなかで「確定年金」は、遺族が残りの年金受取期間分の年金を受け取ります。「終身年金」「有期年金」の場合は、被保険者が亡くなった時点で、年金が終了してしまいます。

終身年金や有期年金の場合でも、保証期間が付いている「保証期間付有期年金」や「保証期間付終身年金」は、保証期間が残っていれば、その残りの期間分の年金を、遺族が受け取ることができます。


個人年金保険は生存保障(年金の支払い)に重点を置いていますから、被保険者が生存している間の手厚い死亡保障を求めるのであれば、個人年金保険よりも定期保険や終身保険などの普通の生命保険に加入したほうがいいでしょう。

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