告知義務違反は保険契約が解除となる

 個人年金保険に加入する際にも、生命保険などに加入する時に行うような「告知」をする必要があります。告知内容は、健康状態や職業(危険な職業かどうか)、過去の傷病歴、身体の障がい状態などです。また、医師による診査を受けなければいけない場合もあります。

ただ、生命保険や医療保険などの場合よりも、簡単な告知になっている場合が殆どで、告知自体を不要としている保険会社もあります。告知が不要な場合は、責任開始日以降に所定の身体障がい状態になっても、保険料免除などの取り扱いがないなど、若干、不利と思われるような違いがでています。

告知に関しては、事実をありのままに正確に行う必要があり、もし、保険会社がその内容が不十分だと判断した場合には再告知を要求されることがあります。

また、告知した内容が事実と異なるような場合は、契約そのものが解除となる可能性があります。下記の記述は、ある保険会社の「告知が事実と異なる場合」のものです。

告知について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されますと、責任開始日から2年以内であれば、「告知義務違反」として契約または特約を解除することがあります。

もし告知義務違反で契約が解除されるようなことになれば、すでに支払った保険料は返還されないこともあります。また、解約返戻金なども支払われません。ですから、告知は正確に真実だけを書くようにして頂きたいと思います。

告知義務違反にならない場合もあります

いくつか告知が不正確でも「告知義務違反」にならない場合もあります。

  • 保険の募集人が告知することを妨げた場合
  • 保険の募集人が告知をしない事や事実でない事を告げるよう勧めた場合
  • 責任開始日から2年以上経っている場合

ただ、責任開始日から2年以上経過している場合であっても、給付金や年金などの支払い事由が責任開始日から2年以内に生じていた場合などは、契約または特約は解除となることがあります。

死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて告知しなかった場合は、契約の取り消し規定に従って、給付金・年金が支払われないことがあります。この場合「告知義務違反」による解除となる責任開始日から2年を経過した後でも契約が取り消しになることがあり、既に支払った保険料は返ってきません。

このように「告知義務違反」は、かなり厳しい取り扱いになっていますので、真実のみを告知するよう心がけるといいでしょう。

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