誰でも対象になる障害基礎年金

 国民年金からの障害給付を障害基礎年金といい、65歳までの間に何らかのケガや病気で障害を負った状態になったときに支給されます。国民年金の加入者なら誰でもが対象になります(第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者)。

ただし、障害基礎年金をもらうためには、いくつかの条件があり、それをクリアしていなければ、国民年金に加入していても障害基礎年金を受給することはできません。また、ちゃんと保険料を納付していることも条件に含まれます。

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年金の未払い期間がある人は任意加入ができます

 公的年金は、20歳から60歳までの40年間保険料を納めることで満期(国民年金の場合)になります。この間に、保険料を納めていない期間や免除されていた期間がある場合は、将来もらえる年金額は減ってしまいます。

厚生労働省がモデルケースにするサラリーマン家庭の場合、夫婦2人で老後にもらえる年金額は月に231,000円です。ですが、この金額も40年間保険料を支払ったとして計算されているので、未納の期間などがあるとこの通りにはなりません。

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自分の年金額は「ねんきん定期便」で分かります

 自分がもらえる年金額がいくらになるのか調べる簡単な方法は、日本年金機構から年1回送られてくる「ねんきん定期便」を見ることです。もしくは、日本年金機構の運営するホームページで確認することです。

ねんきん定期便は、国民年金や厚生年金に加入している人の誕生した月に、年1回の割合で送られてきますが、今すぐ確認したいという人は、日本年金機構のホームページの方がいいかもしれません。(アクセスキーを取得する必要があるので1週間前後の日にちがかかります)

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年金は手続きしないともらえない

 年金を受取れる年齢になっても、黙っていては年金はもらえません。必ず最寄の年金事務所などに行って手続きをしなければいけません。

年金は請求して始めてもらえるようになりますので、絶対に忘れないようにして頂きたいと思います。手続きを忘れてしまい、そのままにしておくと、時効で5年経ったらもらえなくなることもあります(一時金などは2年)。

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遺族共済年金のしくみ

 共済組合に加入していた組合員が亡くなったとき、その遺族に対して支払われるのが遺族共済年金です。遺族共済年金は、通常の共済年金と同様に、1階部分は国民年金から遺族基礎年金が、2階部分は共済組合から遺族共済年金が支払われます。

2階建て方式の年金制度

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障害共済年金のしくみ

 共済組合に加入していた組合員が障害を負ったときには、その障害が1級・2級なら等級に応じて国民年金から障害基礎年金が支給され、共済組合からは障害共済年金が支給されます。

共済組合からの障害共済年金の年金額は、もらっていた給与などに比例する報酬比例部分と、共済年金特有の職域年金部分が障害基礎年金にプラスするかたちで支給されます。

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共済年金のしくみ

 共済年金は共済組合に加入していた人に老後支払われる年金です。年金の仕組みは、厚生年金と同じく2階建て方式になっていて、1階部分が国民年金からの基礎年金(老齢基礎年金)で、2階部分が共済組合からの退職共済年金などの構成になっています。

共済組合に加入する組合員は、国家公務員・地方公務員・私立学校の職員などです。保険料は、厚生年金や国民年金では「保険料」という言い方をしていますが、共済年金の場合は「掛金」という言い方になっています。

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